消費者庁などによると、ビズ社は新たな会員を勧誘した会員に報酬を出す連鎖販売取引（マルチ商法）で全国約２万６千人から約１００億円を集めたとされる。県警は、今回の捜索で押収した資料を分析、事件の全容解明を目指す。
捜査関係者によると、ビズ社の社長は数人と共謀して、埼玉県内の女性に対し、「ネット上に日本列島を丸々再現するので、不動産取引をしたり、店を出したりできる」「１０万人集まれば必ずもうかる」などとうその投資話を持ちかけ、契約を結ばせた疑いが持たれている。
ビズ社は顧客に対し、新たな会員を勧誘すれば臨時収入があると告知した上で勧誘。会員が結ばされた契約は、ネット上の仮想空間を紹介したＤＶＤなど一式を「ビジネスキット」と称して約４０万円で購入する売買契約だっだ。
消費者庁などによると、ビズ社は会員に対して、昨年６月までに仮想空間を公開すると説明していたが、公開されなかった。昨年１０月になって仮想空間を公開したが、新宿や御堂筋など一部の都市が再現されただけで、事前の説明とは全く違ったものだった。
ビズ社をめぐっては４月末、大阪市や神戸市などの会員１７人が同社や関連会社などを相手取り、計約７００万円の損害賠償を求める訴えを起こしている。また、東京国税局と関東信越国税局が、ビズ社など関連会社計３社に対し、９０億円を超える所得隠しを指摘していたことが、２月に明らかになっている。
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