消費者庁などによると、ビズ社は新たな会員を勧誘した会員に報酬を出す連鎖販売取引(マルチ商法)で全国約2万6千人から約100億円を集めたとされる。県警は、今回の捜索で押収した資料を分析、事件の全容解明を目指す。
捜査関係者によると、ビズ社の社長は数人と共謀して、埼玉県内の女性に対し、「ネット上に日本列島を丸々再現するので、不動産取引をしたり、店を出したりできる」「10万人集まれば必ずもうかる」などとうその投資話を持ちかけ、契約を結ばせた疑いが持たれている。
ビズ社は顧客に対し、新たな会員を勧誘すれば臨時収入があると告知した上で勧誘。会員が結ばされた契約は、ネット上の仮想空間を紹介したDVDなど一式を「ビジネスキット」と称して約40万円で購入する売買契約だっだ。
消費者庁などによると、ビズ社は会員に対して、昨年6月までに仮想空間を公開すると説明していたが、公開されなかった。昨年10月になって仮想空間を公開したが、新宿や御堂筋など一部の都市が再現されただけで、事前の説明とは全く違ったものだった。
ビズ社をめぐっては4月末、大阪市や神戸市などの会員17人が同社や関連会社などを相手取り、計約700万円の損害賠償を求める訴えを起こしている。また、東京国税局と関東信越国税局が、ビズ社など関連会社計3社に対し、90億円を超える所得隠しを指摘していたことが、2月に明らかになっている。
【関連記事】
・ 仮想空間の土地投資話…マルチ会社を提訴 被害100億円
・ 「ネット仮想空間で確実な収入」 マルチ会社に業務停止命令
・ 銀座の土地が40万円!?“仮想”勧誘トラブル続出
・ 携帯充電器マルチ事件 MMS幹部らを再逮捕
・ 若者の心理をつく“マルチのカリスマ”らの巧妙手口
・ <雑記帳>さいたま市の夫妻がバラ園で結婚式 花仲間が祝福(毎日新聞)
・ <両陛下>知的障害者施設を視察 神奈川(毎日新聞)
・ 2020年の五輪 都体協が招致要望(産経新聞)
・ 元矢板署長を飲酒運転で逮捕 栃木「実家に行く途中だった」(産経新聞)
・ <朝鮮総連>議長ら再任 朝鮮学校への高校無償化適用求める(毎日新聞)