2010年03月31日

門真の2歳児虐待 母も認識?少年問いつめる(産経新聞)

 大阪府門真市で女性(19)の長男(2)が、同居する少年(19)=傷害容疑で逮捕=の暴行を受け死亡した事件で、女性が昨年10月ごろに長男の顔が腫れ、くちびるから血を流しているのを見つけ、少年をとがめていたことが29日、門真署への取材で分かった。同居を始めてから3カ月後のことで、門真署は、少年がこの当時から虐待を始めていたとみて同日、傷害容疑で送検。傷害致死容疑を視野に調べている。

 門真署によると、少年と女性は中学時代の同級生で、昨年7月に3人で同居を始めた。女性は夜間の飲食店に勤めていたため、留守の間は少年が長男の世話をし、当初はかわいがっていたという。

 ところが昨年10月ごろ、女性が美容院から帰宅した際、長男の顔が赤く腫れ、くちびるを切って出血しているのに気づいた。女性が「あんた殴ったんちゃう」と少年を問いつめたところ、「もう二度としない」と約束したという。

 しかし、女性はその後もたびたび、長男の顔にあざを見つけては、少年を問いただすことが続いた。今月17日には長男の顔の右側に大きなあざがあることに気づき、少年に注意したが無視されたため、少年の姉(21)に相談することもあったという。

 女性は「仕事の間に長男を見てもらっている負い目があり、少年に強く言えなかった」と話しているという。

 門真署によると、少年は昨年秋から暴行したことを認めており、「なかなかなつかないので、頭を壁に打ち付けたりたたいたりしたほか、けることもあった」と供述しているという。

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2010年03月29日

子ども手当法、きょう成立 外国人申請殺到も 財源いまだ綱渡り(産経新聞)

 民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で最大の目玉政策と位置づけられた子ども手当の支給を担保する法案が26日に成立する。初年度は中学卒業までの子供1人当たり月額1万3千円を支給、支給総額は約2・3兆円に上る。野党が「ばらまき政策」と批判するなか、子ども手当は財源問題と整合性のとれない支給対象という「2つの欠陥」を抱えたまま、6月に第1回の支給がスタートする。

 参院厚生労働委員会は25日午後、子ども手当法案を与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。26日の参院本会議で可決、成立する。

 法案審議で最大の論点となったのは、莫大な支給額を保証する財源の問題だ。民主党マニフェストでは平成23年度以降、満額となる月2万6千円の支給をうたっており、22年度予算の倍以上の財源が必要となる。

 子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。22年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる44兆円の新規国債発行につながった。

 23年度の支給については政府内からも「ハードルが高い」(野田佳彦財務副大臣)と危惧する声が出た。鳩山首相は25日の同委で、「国債増発で子供の将来の負担となってはいけない。財源は歳出削減で見い出したい」と述べたが、最後まで23年度の満額支給を確約できなかった。

 ≪「消費税を議論」≫

 財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、25日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。

 財源問題に続く、子ども手当の「第2の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。

 「中国の農村部の年収は1人当たり平均6万7千円だが、子ども手当は半額の今年でも年15万6千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」

 25日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月2万6千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。

 ≪居住要件≫

 こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。

 現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月1万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。

 自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「23年度の制度設計時に検討する」と拒否した。22年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると6月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。

 ≪児童養護施設≫

 外国人への手当支給のほかにも、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも発覚した。22年度は都道府県の「安心こども基金」から手当と同額分を支給することで決着したが、23年度以降の在り方については決まっていない。

 厚労省幹部は「制度の不備に気付いても6月に手当支給を間に合わせるためにはそのままにするしかなかった」と打ち明ける。

 7月の参院選までに支給したい−。そんな「露骨な参院選対策」(自民党中堅)の思惑が透けて見える。

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2010年03月27日

不明の女子高生か、雲仙で遺体発見(読売新聞)

 24日午後4時半頃、長崎県雲仙市小浜町富津の砂浜で、一部白骨化した遺体を近くの男性が発見し、110番した。

 上着のポケットに、名前が書かれた手帳が入っていたことから、県警は2月28日から行方不明になっている小浜町の県立学校高等部3年、種村侑里(ゆり)さん(18)とみて身元の確認を急ぐ。遺体に目立った外傷はなく、誤って海中に転落した可能性もあるという。25日に司法解剖し、死因を特定する。

 種村さんは2月28日午後7時25分頃、小浜町のバスターミナルで目撃されて以降、行方が分からなくなった。

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